サムスン電子(005930) 5万人スト前夜、韓国首相が18日を「最後通告日」と宣言

サムスン電子(005930)の半導体工場が創業以来最大の労働危機に直面している。全国サムスン電子労働組合（全三労）の組合員約5万人が5月21日から18日間のゼネストを予告する中、5月18日にセジョン市の中央労働委員会（CLRC）で行われる第2回事後調整会議が、事実上の交渉期限となった。

キム・ミンソク国務総理は17日午前、第2回緊急関係閣僚会議を主宰した後、直接国民向け談話に臨んだ。同首相は「18日の交渉はストを防ぐことができる事実上最後の機会」と述べ、「労使双方がこの場の重みを決して軽く見てはならない」と警告した。政府はサムスン電子の半導体生産停止を「個別企業の問題ではなく国民経済と国家戦略産業全体のリスク」と位置付け、労働争議調整法に基づく緊急調整（30日間の冷却期間）の発動も排除しなかった。

紛争の核心は成果給格差だ。サムスン電子はHBM（高帯域幅メモリー）・DRAM好況で黒字を記録したメモリー事業部に年俸の607%を成果給として提示した一方、ファウンドリとシステムLSI部門には50〜100%にとどめた。5月11〜13日にCLRC仲介のもとで行われたマラソン交渉は、支給基準の適用方法を巡る見解の相違で決裂した。

サムスン電子株は先週約8%下落し、市場がストリスクを織り込んだ。ウォール街のアナリストは、ファブ稼働率低下のシナリオでSKハイニックス(000660)とマイクロン($MU)が反射的な利益を享受し得ると分析し始めた。

サムスン電子はグローバルDRAM市場の約40%のシェアを持ち、ファウンドリ部門もTSMCに次ぐ世界2位の生産規模を誇る。ゼネストが現実化すれば、データセンターAIサーバー向けの先端メモリー供給に即時の支障が生じる。聯合インフォマックスによれば、ストに参加する組合員数はサムスン電子の韓国内全労働力の約40%に相当し、政府は事態を準国家安全保障案件として扱っている。

次の焦点は18日のCLRC交渉結果だ。交渉決裂の場合、政府の緊急調整発動で30日間の猶予が生まれる可能性があるが、組合側は政府介入を「生産強制の隠れ蓑」として反発するとみられる。5月21日が真の分水嶺となる。

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