Anthropic、Department of War問題で最新声明を公表

声明の要点

AnthropicのCEO Dario Amodeiは2026年3月5日、Where things stand with the Department of Warという声明を公開し、3月4日にDepartment of Warから供給網リスク指定の通知書を受領したと説明した。声明では、同社は措置の法的妥当性に異議があり、裁判で争う意向を示している。根拠条文として10 USC 3252が挙げられ、同条は制裁目的ではなく供給網保護のための限定的措置だという整理が示された。

Anthropicは適用範囲の限定性を強調している。声明によれば、対象はDepartment of War契約に直接関連するClaude利用であり、同契約を持つ顧客の一般利用まで一律に禁止する趣旨ではない。least restrictive means necessary という考え方に沿って、契約非関連の利用・取引まで広く制限すべきではないという論点を提示している。

運用面では、国防・安全保障コミュニティ向けの継続性を優先する姿勢を示した。Anthropicは、許可される範囲でモデルを nominal cost で提供し、必要な期間はエンジニア支援を継続すると述べている。過去の支援領域として intelligence analysis、modeling and simulation、operational planning、cyber operations が挙げられ、移行期の機能断絶を避ける意図が明確だ。

同時に、安全方針の境界線も再確認された。Anthropicは民間企業が軍の operational decision-making を担うべきではないという立場を維持しつつ、fully autonomous weapons と mass domestic surveillance を例外領域として提示している。これは国家安全保障協力と高リスク用途制限を同時に維持する、実務的な二層ガバナンスとして注目される。

業界への含意

• AI供給事業者に対するリスク指定が、契約解釈とサービス継続計画に直結することを示した。
• 調達実務では、法文上の適用範囲と契約の切り分け能力が重要になる。
• 国家安全保障の迅速導入と利用制限ポリシーの整合が、今後の主要論点になる。

原文声明: https://www.anthropic.com/news/where-stand-department-war.