Meta、AI投資を最大1450億ドルへ　市場が先に問う回収ライン

Metaの新しい見通しは、AI建設競争がまだ減速していないことをはっきり示した。4月29日のReuters報道によれば、同社は2026年の設備投資レンジを従来の1150億-1350億ドルから1250億-1450億ドルへ引き上げた。株価は時間外で6%超下落した。市場の反応は単純だ。AIへの期待は消えていないが、その請求書に対する忍耐は確実に薄くなっている。

面白いのは、Metaが弱い業績を抱えてこの支出を積み増しているわけではないことだ。Reutersは第1四半期売上高が563.1億ドルで、市場予想の554.5億ドルを上回ったと伝えた。日次アクティブ人数も35.6億人で前年同期比4%増だった。広告事業は依然として強く、その現金創出力がAI投資を支えている。ただし投資家は、より大きなインフラ投資が本当に収益性や生産性の上積みに結びつくのかを、以前より厳しく見始めている。

Metaは同時に、人員と仕事の進め方も変えている。Reutersは、今年後半までレイオフが続く見通しとともに、同社がAI中心の業務フローに合わせて組織を組み替えていると報じた。さらに、米国内従業員のマウス操作やクリック、キーストロークを収集する新しい内部追跡ソフトも導入し、より自律的に作業するAIエージェントの訓練に使っているという。AI投資はサーバー費用だけの話ではなく、管理文化そのものを押し変えている。

外部環境も楽ではない。Metaは若年層の安全を巡る訴訟や規制圧力を抱えながら、AI投資のアクセルをさらに踏み込んでいる。広告マシンのキャッシュで、より計算資源を食う未来を前払いしている構図だ。今回の引き上げは、AIインフラを作り足りないリスクのほうが、もう一度ウォール街を驚かせるリスクより重いというMetaの判断を示している。