OpenAI-Microsoft共同声明、IP・収益分配・Azure API独占の継続を明確化

共同声明の要点は「拡張しても契約の中核は不変」

OpenAIとMicrosoftは、2026年2月27日の共同声明で、当日発表されたOpenAIの新規資金調達や新パートナーシップが既存提携の条件を変えないと明示した。両社は2019年開始の協業が現在も中核であり、October 2025に公開済みの枠組みから変更はないと説明している。

維持が確認された3つの契約ポイント

第一に、MicrosoftのOpenAIモデル・製品に対するexclusive licenseとIP accessは継続。第二に、commercial and revenue shareの構造は不変で、他cloud providerとの提携収益も既存の共有枠組みに含まれる。第三に、stateless OpenAI APIsのexclusive cloud providerは引き続きAzureであり、OpenAIと第三者（Amazonを含む）連携に起因するstateless API呼び出しもAzureでホストされる。

加えて、OpenAIのfirst-party products（Frontierを含む）も引き続きAzure上で運用されるとされた。つまりAPI経済圏と自社プロダクト運用の双方で、Azure中心構造が維持される。

AGI条項は不変、compute調達の柔軟性は維持

声明は、AGI definitionと判定プロセスも変更なしとした。これは大口顧客や規制対応の観点で契約予見性を保つシグナルになる。一方で、OpenAIの成長に伴い、Stargateのような大規模インフラ構想を含め、追加computeを他所にコミットする柔軟性は維持されると明記された。

この組み合わせは、市場にとって重要だ。既存の商業モデルを壊さずに供給能力を広げる“層構造の拡張”を示しているためだ。短期的には顧客の契約不確実性を抑えつつ、長期的には需要増に対応する供給網を厚くする設計と言える。今回の共同声明は、関係解消ではなく提携の再確認と運用拡張の同時実行を示した文書だ。