米6月PPI -0.3%、ガソリン -12%で卸売物価が鈍化

米6月の最終需要PPIは前月比0.3%低下し、7月29日のFed会合を前に金利市場へ新たなインフレ材料を与えた。米労働統計局(BLS)の発表では、5月の0.6%上昇から6月は低下に転じ、12カ月上昇率は5.5%だった。

債券市場に重要なのは財とサービスの分解だ。最終需要財は1.4%低下し、2022年7月以来の大きな下げとなった。一方、最終需要サービスは0.2%上昇した。BLSによると、最終需要エネルギーは6.4%低下、食品は0.6%低下したが、食品・エネルギーを除く財は0.2%上昇した。食品・エネルギー・貿易サービスを除く指数は、5月の0.8%上昇後、6月は0.1%上昇だった。

最も明確な要因はガソリンだ。BLSは、6月の最終需要財の低下の約3分の2がガソリン価格の12.0%下落に由来すると説明した。ディーゼル燃料、ジェット燃料、生鮮野菜、原油、熱可塑性樹脂も低下した。サービスでは、貿易マージンが0.4%上昇し、証券仲介・ディーリング・投資助言も上昇項目に含まれた。

この発表は、5月の+0.6%から6月の-0.3%へ方向が変わった点でマクロサプライズに該当する。ただし、12カ月上昇率5.5%はなお高い。財とエネルギーは冷えたが、サービス価格は上昇しており、広範な需要減速とまでは言えない構成だ。

次の確認点はCPI改定値、中東情勢後の原油価格、7月FOMCとなる。ガソリン価格が反発すれば、6月PPIの低下効果は7月の生産者物価で縮小しやすい。逆にコア項目が0.1%-0.2%近辺にとどまれば、米国債利回りとFed funds futuresはより緩やかなインフレ経路を織り込みやすくなる。