Claude Codeが書いたコードは誰のものか、HNが漏えい話より食いついた論点

Hacker Newsがこの話に強く反応したのは、AIコーディングツールがもう実験段階ではなく、現実の出荷フローに入っているからだ。リンク先の論考はClaude Codeの漏えいとDMCA騒動を入口にしているが、読者が掴んだ本題はそこではない。人間の創作性がどこまで入っているのか、employment contractのwork-for-hireが先に効くのか、そして見えないまま混ざるopen source licenseの問題が後から跳ね返ってこないか、という三つの論点だ。

記事が役に立つのは、確定している部分と未解決の部分を分けている点にある。米国の著作権実務は今もhuman authorshipが軸だ。AIがほぼそのまま出したコードは保護の土台が弱い。一方で、人が設計を決め、出力を捨て、構造を組み替え、判断の痕跡を残しているなら話は変わる。つまり差になるのは「プロンプトを投げてマージした」か、「人間が方向を押し込み、修正の履歴を残した」かだ。これは建前ではなく、後で争いになったときの防御力そのものになる。

HNのコメント欄もここで割れた。コードの著作権など普段の開発ではほぼノイズだ、という見方もあったし、資金調達や買収、退職者との争い、GPLの疑いが絡んだ瞬間に一気に重くなる、という見方もあった。スレッド全体の空気は後者寄りだ。裁判所にまだ綺麗な答えがないことは皆わかっている。それでも、この曖昧さが無害なまま続くとは思っていない。

結局のところ、実務で取るべき手はかなり具体的だ。設計判断が入ったプロンプトの記録を残す。コミットメッセージに何をどう変えたかを書く。個人プロジェクトを会社契約のAIツールから切り離す。出荷前にライセンススキャンを回す。HNがここで読んだのは面白い法学パズルではない。調達、due diligence、HRの席まで直結する話なのに、エンジニアがまだ「法務の仕事」で済ませてよいのか、という問いだった。