Anthropic、米国防省のサプライチェーンリスク指定に法的対抗へ

AnthropicはCEO Dario Amodei名義の声明を公開し、3月4日にDepartment of Warから"supply chain risk"指定を通知する書簡を受け取ったと説明した。Anthropicはこの措置を法的に妥当ではないと主張し、裁判で争う方針を明確にしている。

声明の焦点は適用範囲にある。Anthropicによれば、この指定はClaude利用がDepartment of War契約の直接業務に含まれるケースを対象とするもので、政府契約を持つ顧客のClaude利用全体を一律に禁止するものではないという。根拠法として示された10 USC 3252についても、政府調達を守るための制度であり、目的達成には"least restrictive means"が求められる点を強調した。

Anthropicは、ここ数日Departmentと継続的に協議してきたとも述べる。Anthropicの既存ポリシー上の例外範囲で協力を続ける道と、それが難しい場合の移行手順の整理だ。会社はintelligence analysis、modeling and simulation、operational planning、cyber operationsなどの支援実績に触れつつ、fully autonomous weaponsとmass domestic surveillanceは引き続き受け入れない姿勢を再確認した。

またAmodeiは、社内投稿が報道機関に流出した件について謝罪した。投稿は複数の発表が重なった緊迫局面で書かれたもので、現在の熟慮した見解を反映していないと説明している。

運用面では、法的に許される限り、移行期間中にnominal costでモデル提供とエンジニア支援を継続するとした。今回の動きは、AI導入戦略が調達法、モデル安全ポリシー、政府需要の3要素で同時に揺れうることを示している。

原文: Anthropic声明
コミュニティ出典: Hacker Newsスレッド