CohereとAleph Alpha統合、$600M(€500M)注入で主権AIの本命づくり

今回売られているのは新しいベンチマーク勝利ではない。統制権だ。2026年4月24日公開のBusiness Wire原文によれば、CohereとAleph Alphaはドイツとカナダを軸にしたトランスアトランティックAI企業をつくる計画だ。さらにSchwarz Group各社は、Cohereの今後のSeries Eに向けて$600M (€500M)のstructured financingを主導する構えを示した。資本、クラウド、規制ポジションを一手で束ねる取引である。

ここで見えるのは、主権AIが政策用語から企業構造へ移ったことだ。統合後の想定法人は、顧客が現地法、文化的文脈、制度上の要件に従ってAIを選び、配置し、統治できると打ち出す。もはや一部の特殊需要ではない。リリースは2026年3月のMcKinsey推計を引き、AIサービス市場全体が年$1 trillionを超え、そのうち主権AIニーズがnearly $600Bに達し得るとした。数字が将来そのまま実現するかは別として、賭けの中身は明快だ。政府と規制産業は、フロンティア級の能力を欲しがりながら、管轄権まで手放したくはない。

対象業種もはっきりしている。公共、金融、防衛、エネルギー、製造、通信、ヘルスケアだ。こうした市場では、モデルの素点以上に、ホスティング場所、監査可能性、ベンダー独立性が購買判断を左右する。統合後のsovereign offeringをSchwarz GroupのSTACKIT上で展開するという一文は重い。インフラの所在地そのものが、もはや裏方ではなく製品仕様になったということだ。

もちろん、意図がそのまま結果になるわけではない。取引はAleph Alpha株主と当局の承認を要する。それでもメッセージは鋭い。独立した国家チャンピオンを名乗るだけでは、いまのAI市場では戦いにくい。規模、資本、配布力を得られなければ、象徴性だけが残る。もし成立すれば、Cohereが得るのはドイツ拠点だけではない。次に長く残るAI企業は、いちばん騒がしい汎用モデルではなく、企業と国家が本当に運用できるAIを作る側だという事業仮説そのものだ。