GM $GM、2026年EBIT見通し13.5B-15.5Bへ上方修正 関税戻り益$500M反映

ゼネラル・モーターズ $GMは2026年通期の調整後EBIT見通しを$13.5 billion-$15.5 billionへ引き上げた。1Qの調整後EBITは$4.253 billionで前年同期比21.9%増となり、会社側は米連邦最高裁による関税判断が約$500Mの有利な調整につながったと説明した。これにより2026年の総関税コスト見通しは従来の$3.0 billion-$4.0 billionから$2.5 billion-$3.5 billionへ低下した。

GMの財務ハイライトでは、売上高は$43.624 billionで0.9%減、株主帰属純利益は$2.627 billionで5.7%減だった。一方で調整後EPSは$3.70となり、前年の$2.78から33.0%伸びた。北米の調整後EBITは$3.661 billionと前年の$3.286 billionを上回り、中国持分法利益も$45 millionから$165 millionへ増えた。

重要なのは四半期実績そのものより、見通しの中身だ。調整後EPS見通しは$11.50-$13.50へ引き上げられ、調整後EBITもレンジ下限・上限ともに$0.5B上がった。半面、純利益見通しは$9.9 billion-$11.4 billionへ下方修正され、希薄化後EPSも$10.62-$12.62へ狭まった。GMはリリースで"raising its full-year 2026 EBIT adjusted guidance"と述べており、関税処理の法的追い風が今回の修正の中心にある。

もっとも、その効果だけで安心はできない。自動車部門の営業キャッシュフローは$533 millionと77.8%減少した一方、調整後自動車フリーキャッシュフローは$1.269 billionで56.4%増えた。会計上の調整と実際のキャッシュ創出が同じ方向に動いていないため、投資家は数量よりも運転資本、関税処理、EV価格競争の影響を丁寧に見直す必要がある。

CNBCは今回の発表を、関税、イラン戦争によるエネルギー高、EV評価損リスクと結び付けて報じた。次の焦点は、経営陣が決算説明で$500Mの調整効果を除いた本業マージンをどう語るか、そして北米ピックアップ需要が下期の現金創出鈍化をどこまで補えるかだ。