California AB1921、shutdown 60日前通知とpatch・refund義務を提案

CaliforniaのProtect Our Games Act案は、live-service shutdown論争に具体的な期限と救済策を持ち込むものだ。AB1921の法文によれば、2027年1月1日以降に販売されたdigital gameは、ordinary useに必要なサービスを止める少なくとも60日前に明確な通知を出さなければならない。

その通知は曖昧では済まない。法案は、終了日、停止されるサービス、失われる機能、既知のsecurity risks、そして継続利用の方法またはrefund手順を示すよう求めている。さらにshutdown日以降、operatorは少なくとも一つの救済策を提供しなければならない。operator-controlled servicesなしで動くversion、ordinary useを回復するpatchやupdate、もしくは購入額のfull refundだ。

対象は2027年1月1日以降に販売されたdigital game

support終了の少なくとも60日前に通知が必要

終了後はoffline version、patch、full refundのいずれかが必要

subscription-only catalog、free game、恒久的offline downloadとして販売済みの作品は除外

California Attorney Generalやdistrict attorneyによる民事執行が可能

Redditで注目を集めた理由は、運動側が法案を明確に後押ししたことにある。r/StopKillingGamesの公開更新でMoritz Katznerは、Chris Ward議員とこの法案作業を進めてきたとしたうえで、提案を"explicitly supports"すると書いた。つまり、有料ゲームを買ったあとにpublisherがserverを切れば終わり、という構造を変える主張が、実際の条文に落ち始めたということだ。

もちろんAB1921はまだCalifornia州法案であり、全米ルールではない。それでも意味は大きい。shutdownまでの60日カウント、repair-or-refund義務、そして販売後にordinary useを静かに消せないという考え方を一つの法案にまとめたからだ。live-service終了をめぐる消費者保護は、曖昧な不満の段階から、具体的な法文をめぐる争点へ移りつつある。