OpenAI、Department of War契約の詳細を公開 domestic surveillanceとautonomous weaponsの禁止線を明文化

OpenAIが発表した内容

2026年2月28日、OpenAIは Department of War と classified environment で advanced AI system を展開するための契約内容を公開した。さらに 2026年3月2日 には、Departmentとの追加協議を反映した更新も加えた。OpenAIによれば、この契約は deployment architecture、technical safeguard、contract language、human oversight を一体で明示している点で、これまでの classified AI deployment より厳密な枠組みを示している。

同社は三つの red line を繰り返し強調した。第一に mass domestic surveillance への利用禁止。第二に autonomous weapons systems を直接指揮する用途の禁止。第三に social credit のような high-stakes automated decisions への利用禁止だ。OpenAIはまた、この枠組みを特定の一社だけの経路にせず、他のAI companiesにも開くよう Pentagon に求めたと説明している。

Guardrailがどう機能するか

Cloud-only deployment: OpenAIは、自社が運用する safety stack の上でのみ system を提供し、guardrails-off の model や safety training を外した model は渡さないとしている。

Edge deployment を行わない: autonomous lethal weapons のリスクを高め得る edge device 上には model を配備しないと明記した。

契約上の制限: OpenAIが引用した契約文では、law や policy が human control を要求する場合、system は autonomous weapons を独立に指揮せず、人間の承認が必要な他の high-stakes decision も引き受けないとしている。

Human in the loop: clearance を持つ forward-deployed OpenAI engineer と safety・alignment researcher が運用に関与する。

2026年3月2日の更新では surveillance に関する点がさらに明確になった。OpenAIは、Department が同社の原則に同意し、ツールが U.S. persons に対する domestic surveillance に使われないと確認したと述べた。そこには commercially acquired personal or identifiable information を用いた追跡も含まれる。また、このサービスは NSA のような Department of War intelligence agency では利用されず、そのためには新たな契約が必要だとしている。

なぜ重要か

frontier AI lab が military AI contract の運用詳細をここまで公開するのは珍しい。OpenAIは今回、deployment architecture や compliance language を単なる法務文書ではなく、product design の一部として扱っている。

そのためこの発表は、単一の Pentagon deal を超える意味を持つ。今後の national security AI deployment を巡る議論が、「参加するかどうか」だけでなく、「どの技術的・契約的・governance 制約の下で参加するのか」へ移っていく際の公開基準点になり得る。

出典: OpenAI