Microsoft、接続拡大目標を超過達成 世界2億9,900万人へ到達しAI経済参加を強化

発表のポイント

Microsoftは2026年2月24日、2022年に掲げた「2025年末までに2億5,000万人へインターネット接続を拡大する」という目標を超過し、世界で2億9,900万人超（うちアフリカで1億2,400万人超）に到達したと公表した。発表はMobile World Congress直前のタイミングで行われた。

今回の重要点は、評価軸を接続カバレッジ中心から、adoption・enablement・AI経済への継続参加へ移すと明言したことにある。つまり、回線整備だけでは不十分で、電力、端末、デジタルスキル、地域実装まで含めて初めて実効的なAI活用が成立するという立場だ。

Starlink協業と地域実装

MicrosoftはStarlinkとの新たな協業を発表し、農村・農業地域・遠隔地における接続手段を拡張するとした。特徴は、衛星接続を単独で提供するのではなく、地域ISPやコミュニティ拠点と組み合わせる運用モデルを前提としている点である。

ケニアではStarlinkとMawingu Networksと連携し、450のコミュニティハブへの接続支援を進める。農業協同組合やデジタルハブを含む拠点で、接続とスキル支援、実装エコシステムを同時に整えることで、単なる開通数ではなく利用定着を狙う設計になっている。

政策・産業への示唆

同社は世界で依然22億人がオフラインにある点を強調したうえで、AI diffusionがGlobal NorthとGlobal Southで不均衡に進んでいると指摘した。接続格差がそのままAI活用格差へ転化すれば、地域間の生産性ギャップは一段と拡大しうる。

接続の「量」だけでなく、利用定着の「質」が成否を分ける。

衛星・地上網・地域機関を組み合わせるハイブリッド設計が重要になる。

政府・民間・地域パートナーの協調実装が長期成果の前提となる。

総じて今回の発表は、AIインフラ競争がデータセンター投資だけでなく、地域社会での実利用率と包摂性まで問う段階に入ったことを示している。今後は接続拡大政策とAI活用政策を一体で設計する動きが加速するとみられる。