仏消費者団体がThe Crew終了を巡りUbisoftを提訴

何が起きたのか

フランスの消費者団体UFC-Que Choisirは2026年3月31日、The Crewのサーバー停止後に購入済みユーザーがゲームを実質的にまったく利用できなくなったとして、Ubisoftを相手取りクレテイユ司法裁判所に提訴したと発表した。団体側は、ユーザーが購入時点で「将来アクセス権が消える可能性」を十分に知らされていなかったと主張している。

この訴訟はStop Killing Games運動の支援を受けており、論点はかなり広い。パッケージ版でもデジタル版でも、ゲームを購入したユーザーは最低限の利用権を持つのか。それともパブリッシャーは後から一方的に利用不能にできるのか。UFC-Que Choisirは、少なくとも消費者側に一定の保護が必要だと訴えている。

団体はUbisoftの契約条項の一部を不当だとみている。

特に、購入者をいつでも取り消せるlicense保有者のように扱う点を問題視している。

online service終了時にoffline fallbackなしで作品全体を使えなくする設計も争点になっている。

さらに団体は、The Crewの販売方法自体が消費者を誤認させた可能性があると主張する。販売時の印象としては長期利用できる製品に見えたのに、実際には中核機能がサーバー継続に完全依存していたからだ。終了予告があったとしても、それだけで販売時の期待や契約上の説明不足が解消されるわけではない、というのが団体の立場だ。

この裁判が重い意味を持つのは、The Crewだけの問題ではないからだ。live-serviceやalways-online作品では、コア体験そのものが遠隔インフラに縛られているケースが増えている。ここで裁判所が情報開示、refund、offline mode、digital ownershipにどんな基準を示すか次第で、欧州におけるゲーム販売の文言やサービス終了方針にまで波及する可能性がある。