メイン州のデータセンター凍結案に拒否権 AI電力政治の火種が残る

AIインフラをめぐる争いは、クラウド各社の設備投資計画から州政府の電力政治へと舞台を移しつつある。TechCrunchの4月25日報道によると、メイン州のジャネット・ミルズ知事はL.D. 307に拒否権を行使した。この法案が成立していれば、新しいデータセンターの許認可を一時停止する全米初の州全体モラトリアムになった可能性がある。報道では停止期限は2027年11月1日までで、今後の建設のあり方を検討する13人評議会も設ける内容だったとされる。

このニュースが重いのは、AI導入のボトルネックがどこにあるのかをはっきり示しているからだ。これまで注目はGPUの確保、モデル性能、ハイパースケーラーの投資額に集まりがちだった。だが現場では、送電網の余力、電気料金、土地利用、近隣住民の受容性といった論点が急速に前面へ出ている。TechCrunchは、データセンターへの反対が高まっており、ニューヨークを含む他州でも類似のモラトリアムが検討されていると伝えている。つまりメイン州だけの話ではない。

ミルズ知事は環境面の懸念そのものを退けたわけではない。報道では、巨大データセンターが環境と電気料金に与える影響を考えれば、一時停止は妥当だという認識を示したとされる。ただし、Town of Jayのプロジェクトを除外する条項があれば署名していたとも述べた。ここがこの話の核心だ。州全体では慎重論が強い一方で、地域経済の再開発や雇用期待がかかる案件には例外を求める圧力がある。AI向け設備は、抽象的な成長論だけでは前に進まない。

今後のAIインフラ拡張でも、同じ摩擦は何度も起きるはずだ。新しい計算能力を増やすうえで難しいのは、サーバー購入や建設資金だけではない。どこに建て、誰が電力コストを負担し、その負担を地域社会にどう説明するかが問われる。全面凍結よりも、条件付き例外、立地ごとの基準、電力使用に関する制約など、より細かい規制設計が増える可能性が高い。AI企業にとって次の課題は、容量を積み上げる速度だけでなく、その容量が政治的に許容される形を取れるかどうかになりそうだ。