IBM、ガバナンス付き社内AI platform構築を支援するEnterprise Advantageを発表

IBMは2026年1月19日、Enterprise Advantageを発表し、企業が自前のinternal AI platformを構築し、agentic applicationを拡大できるよう支援すると述べた。重要なのは、顧客が特定のcloud providerや特定のmodel群に乗り換える必要がないという点である。既存のインフラやmodel選択を保ったまま、AI運用基盤を整えられるようにするのが狙いだ。

IBMによれば、Enterprise Advantageは既存システムへのAI接続、workflowの再設計、agentic applicationの運用拡張を支援する。対象環境にはAmazon Web Services、Google Cloud、Microsoft Azure、IBM watsonx、さらにopen modelとclosed modelの併用が含まれる。複数部門が異なるvendorやmodelを使っている大企業では、こうした柔軟性が特に重要になる。

IBMの内部platformを顧客向けに展開

IBMはEnterprise Advantageが、自社の内部AI delivery platformであるIBM Consulting Advantageを基盤にしていると説明した。IBMはConsulting Advantageをindustry-specific AI agentsとapplicationsのmarketplaceとして位置づけ、すでに150件を超えるclient engagementを支援してきたという。さらに、Consulting Advantageはconsultantの生産性を最大50%押し上げたとしており、その実績を顧客向けサービスの根拠にしている。

ここで注目すべきなのは、IBMが単にmodel accessを提供するのではなく、platform governanceまで含めて売ろうとしていることだ。Enterprise Advantageは、単発のpoint solutionを導入するためのサービスではなく、顧客ごとのinternal AI環境を構築し、governし、operateするためのサービスとして整理されている。reusable asset、workflow redesign、consultingの知見、multi-model・multi-cloud運用を一体で提供する構図だ。

初期事例とenterpriseへの意味

IBMはPearsonを事例として挙げ、human expertiseとagentic assistantを組み合わせたcustom AI-powered platformを構築していると説明した。さらに別の製造業顧客では、高価値use caseの選定、prototypeの検証、経営陣のplatform-first戦略への合意形成、securedかつgoverned環境でのassistant展開にEnterprise Advantageが使われたとしている。

この発表が狙うのは、多くのenterpriseが直面している現実的な課題だ。pilotを始めることは比較的容易でも、複数部門に広げられるAI運用基盤を作るのは難しい。internal platformにはstandards、security、governance、reusable assetが必要になる。IBMは、その部分をconsultingサービスとして体系化し、再利用可能なinternal platform中心で提供する方が企業価値につながると見ている。もしその見立てが正しければ、Enterprise AdvantageはIBMにとって、softwareやmodelだけでなく、agentic AIを企業全体へ広げるための運用基盤そのものを販売する手段になる。