Microsoft、AI格差是正へ5年間で追加500億ドル投資を表明

発表の概要

Microsoftは2026年2月17日に公開した「Acting with urgency to address the growing AI divide」で、Global SouthにおけるAI格差の縮小に向け、今後5年間で追加500億ドルを投資すると発表した。背景として同社は、AIが2030年までに世界経済へ最大20兆ドルを上乗せし得る一方、世界人口の約85%がGlobal Southに居住している点を挙げ、アクセス格差が放置されれば便益が一部地域に偏在すると指摘している。

同社はAI divideを3層で説明する。第1に、計算資源・クラウド・ネットワークなどのインフラ格差。第2に、スタートアップや開発者、企業の実装能力を含むイノベーション生態系の格差。第3に、学生・労働者・教育機関のスキル格差である。今回の構想は、これらを同時に整備しない限り、導入効果が限定的になるという前提に立っている。

初期重点と実行領域

重点地域: India、Indonesia、Kenya、South Africa

主要領域: AIインフラ拡張、地域エコシステム支援、大規模スキリング

実装方針: 公共部門と民間部門の連携を前提にした長期実装

Microsoftは、データセンターやクラウド基盤の拡充に加え、現地の開発者・起業家・導入パートナーを支える施策、教育と再教育プログラムを並行して進める方針を示した。これは、インフラのみ先行しても利用人材が不足すれば効果が出ず、逆に人材育成のみ先行しても実運用環境が不足すれば成果が持続しないという実務上の課題を踏まえた設計だ。

政策・産業への示唆

この発表は、AI戦略が単なるプロダクト競争から、地域経済と労働市場を含む実装競争へ移っていることを示す。政府にとっては、規制整備だけでなく、インフラ投資と人材転換政策を同時に設計する必要性が高まる。企業にとっては、新興市場での導入可能性を左右する基盤整備が進む可能性がある。

今後の評価軸は、投資額の大きさよりも、地域別のインフラ稼働率、現地AI企業の成長、実運用案件の増加、雇用に結びつくスキル成果がどこまで確認できるかにある。追加500億ドル計画は、グローバルなAI導入の偏りを是正できるかを問う長期的な実行プロジェクトとして注目される。