日銀、政策金利0.75%据え置き 2026年度CPI見通し2.5〜3.0%

日銀は4月28日の金融政策決定会合で、無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.75%前後に据え置いた。採決は6対3だった。反対した3人は1.0%前後への引き上げを主張しており、争点は据え置きの是非ではなく、輸入インフレが長引く場合に正常化をどこまで急ぐかへ移っている。

市場を動かしたのは、決定そのものより4月の経済・物価情勢の展望だ。日銀は生鮮食品を除くCPIの上昇率について、2026年度を2.5〜3.0%、2027年度を2.0〜2.5%、2028年度をおおむね2%とみた。一方で2026年度の成長率は減速するとし、中東情勢を背景とする原油高が企業収益と家計の実質所得を圧迫すると説明した。

展望レポートは原油シナリオも具体的だ。ドバイ原油は1バレルあたり約$105まで上昇しており、基準シナリオでは予測期間末に$70〜$80へ低下すると想定する。この低下が実現しなければ、景気への下押しは一段と大きくなり、エネルギーや財への価格転嫁も強まる。日銀の表現では、2026年度の"risks to prices are skewed to the upside"であり、景気リスクは下向き、物価リスクは上向きという組み合わせになる。

この構図は、単なる据え置きよりも明確にタカ派寄りだ。政策金利を0.75%に維持しながら、物価見通しを引き上げ、さらに1.0%を求める少数意見が表面化したからだ。円相場、日本国債、輸入エネルギーコストに敏感なアジア株は、年後半に日銀の我慢余地がどこまで狭まるかを織り込み始めることになる。

CNBCは分裂した票読みを伝え、日銀の政策声明と展望レポートが中身の数字を示した。次の注目点は4月30日に公表される展望レポート全文と、5月12日の主な意見だ。そこでは、1.0%への議論がどこまで現実味を帯びているかが見えてくる。

投資助言ではありません。判断の前に必ず一次情報で数値を確認してください。