Shibuya Scramble Stories開発陣、消えたcrowdfunding資金を巡り法的対応へ

Shibuya Scramble Storiesを巡る話は、単なるcrowdfunding成功談ではなくpayment disputeへと変わりつつある。PC GamerはAutomatonとDenfaminicogamerの報道を引用し、Skeleton Crew StudioがUbgoeに対して法的対応を準備していると伝えた。焦点はprojectの注目度ではなく、backerから集まった資金が実際にstudioへ渡っていない点にある。

報道によれば、昨年のcampaignは開始1時間足らずで目標額を突破し、最終的に5,500万円、約34万ドルを集めた。しかしstudio側は、実際に受け取ったのは2,775万円、つまり総額のおよそ半分だと主張している。表面上は成功していたcrowdfundingが、清算段階で大きく揺らいだ形だ。

Jiro Ishiiによると、Ubgoeは2025年9月1日までに全額を送金する予定だったが、それが履行されなかった。その後、Ubgoe CEOのKazua Okadaは資金が別のclientへ誤送金されたと説明し、9月16日までの全額支払いを約束するmemorandumも交わされたという。それでも実際に送られたのは一部にとどまり、Ishiiと弁護士のTakahiro Kasagiは説明を裏付ける十分な証拠が示されていないとみている。

争点は何か

studio側は単なる支払い遅延ではなく、fund custodyそのものに問題があったとみている。

Takahiro Kasagiは、誤送金が事実なら通常はbank reversalを速やかに始めるべきだと指摘した。

Ubgoeの利用規約では、backerへの履行責任がplatformではなくstudio側に残る点も重い。

もっとも、project自体が止まる公算は今のところ小さい。PC Gamerによれば、Toyku Land Corporationの支援によってShibuya Scramble Storiesの実現は保証されているという。問題は開発継続の可否より、すでに集まった資金を本当に回収できるかどうかへ移っている。

この件は、indie studioがthird-party platformに依存する際のriskを改めて浮き彫りにする。communityの信頼を得て資金を集めても、payout chainのどこかで問題が起きればstudioはbacker対応とlegal disputeを同時に抱え込む。最終的な決着はまだ見えていないが、game業界にとっては契約構造とpayment intermediaryを見直す材料になりそうだ。