AI規制の焦点がdatacenter・採用・医療へ、Markey法案群の射程

米国のAI規制論点は、モデル公開や著作権だけでは収まらなくなっている。The Guardianが7月10日に報じたEd Markey上院議員のAI accountability agendaは、AIが配備される場所そのものを規制対象にする動きだ。datacenter、職場、採用システム、医療機関、子ども向けchatbotが同じ射程に入る。

最も具体的なのは、AI boomを支えるdatacenterにFCC certificationを求める法案草案である。新設または保有を予定する企業は、建設前に公共の利益を害しないことを示す認証を得る必要がある。評価対象には大気・水質、騒音、エネルギー費用、電力網reliability、生態系、wildlife、地域経済、雇用への影響が含まれる。FCCはEPAや州・地方機関、zoning boardと協議する。

これはAIインフラを独立した政策対象として扱う発想だ。モデルが高性能か危険かだけではなく、その計算を支える施設が電気料金、水資源、環境負荷を地域に押し付けていないかが問われる。

雇用分野も大きな柱になる。Markeyの法案群には、採用、解雇、昇進を自動化システムに主に依存することを制限する案がある。AIの推薦に異議を唱えるworkerの保護、職場監視、productivity quotaへの制限も含まれる。

子どもの安全とcivil rightsも外せない。chatbot企業には、子どもが情緒的に依存するリスクを下げるための強い保護策を求める。重要な意思決定アルゴリズムには公開前の独立bias auditを義務づけ、AIを使用・監督する連邦機関にはbiasとdiscriminationを扱うcivil rights officeを置く。医療機関にはAI判断に対するhuman override optionsを残す方向だ。

成立までの道は平坦ではない。Guardianによれば、多くのAI関連法案はまだ停滞しており、3月に上院を通過したのは子ども安全関連の一部にとどまる。それでも、このagendaは企業向けAIリスクの場所が広がっていることを示す。model cardだけでなく、datacenter許認可、HR workflow、医療判断、環境報告がコンプライアンスの中心に近づいている。