ニューヨーク州がValveを提訴、loot boxをめぐる規制圧力がSteam経済に波及

何が起きたか

2026年2月25日、New York Attorney General Letitia JamesはValve Corporationを提訴したと発表した。争点は、Counter-Strike 2、Team Fortress 2、Dota 2にある有料ランダム報酬の仕組みが、ニューヨーク州法における違法ギャンブルに該当するかどうかだ。Reutersも同日に提訴を報じており、州の発表にはcomplaint PDFへのリンクが含まれている。

New York州のOffice of the Attorney General(OAG)は、ユーザーが料金を払いloot boxを開封し、希少アイテムをランダムで獲得する構造をslot machineに近いと主張している。発表文では、Counter-Strikeの希少skinが高額で取引され、2024年6月には100万ドル超で売れたとされる事例にも言及した。さらに、2025年3月時点でCounter-Strike skin marketが43億ドルを超えたという数字も示している。

なぜ重要か

今回の訴訟は、ゲーム内の確率報酬だけでなく、Steam Community Marketやthird-party marketplaceを通じて価値が換金可能になる経済ループ全体を問題化している点が重要だ。OAGは、この流動性が継続課金を促し、特に若年層にリスクを与える可能性があると主張している。

州側は該当機能の差し止めを求めている。

あわせてdisgorgement(不当利得の返還)とfines(制裁金)も請求している。

cosmetic itemでも現実の市場価値が形成される場合、法的評価が変わる可能性が焦点になる。

今後の注目点

裁判所がこのギャンブル性の論点をどう扱うかは、米国のlive-serviceゲームにおけるmonetization設計へ広く影響し得る。とくに、確率型販売と売買可能アセットを組み合わせるモデルは、州レベル規制の監視対象としてさらに注目されるだろう。事業者側はodds disclosure、age gate、cash-out導線の統制など、compliance要件を前提に設計を見直す局面に入っている。

この訴訟はValve単体の問題にとどまらず、類似のアイテム経済を持つプラットフォーム全体へのシグナルでもある。最終判決まで時間がかかっても、訴訟の進行それ自体が運営リスク管理の基準を変える可能性が高い。

コミュニティ反応

r/pcgamingの投稿は、クロール時点で約4,258 upvotes、1,128 commentsに達し、法規制テーマとしては非常に強い反応を示した。

主要参照: New York AG発表、complaint PDF。