DebianのLLM利用投票、禁止か条件付き許容か

DebianがLLM利用をめぐるGeneral Resolutionの議論に入っている。提示された案は一枚岩ではない。Proposal Aは、LLMや生成AIの利用または支援を受けて書かれたDebianへの貢献を明示的に禁じる内容だ。Proposal Bは条件付きでAI支援を認め、ツール利用条件とDebian配布条件の整合性、ライセンスと帰属の確認、貢献者の責任、重要なAI支援の開示を求める。Proposal CはLLM利用を避けるよう強く求めつつ、完全禁止は現実的でないと見て、開示や人間向けメッセージの人間による作成を要求する。

Debianにとってこれは単なる開発ツール選びではない。source package、公式ツール、Webリソース、文書、翻訳、bug discussion、mailing listまで、配布物の信頼を支える範囲が広い。LLM outputが混ざる場合、著作権状態を誰が確認するのか、securityや品質の責任を誰が負うのか、利用をどこまで明示すべきかが政策文になる。

HNでは、まず「これは最終決定ではなく複数案の討議段階だ」という補足が注目された。そのうえで、assistanceの境界が議論された。AIがbugを見つけ、人間がpatchを書いてtestした場合はどう扱うのか。メール文の推敲とコード生成は同じなのか。upstream側ですでにLLMが使われていたpatchはDebianで拒むのか、という問題だ。

この投票は他のopen-source projectにも影響しうる。全面禁止は明快だが検出と執行が難しい。条件付き許容は現実的だが、開示と責任の運用が重くなる。Debianは、AI時代のmaintainer責任をどう書くかという難題に正面から向き合っている。

出典はDebianの投票文書とHNの議論。