トランプ大統領、連邦機関でのAnthropicの使用を禁止 — OpenAIは数時間後に国防総省と契約締結

連邦政府によるAnthropic禁止

2026年2月27日、ドナルド・トランプ大統領はすべての連邦政府機関に対し、Anthropicのテクノロジーの使用を即時停止するよう命じた。ピート・ヘグセス国防長官はAnthropicを「サプライチェーンリスク」と正式に指定し、連邦機関および請負業者に6か月以内に同社との取引を完全に終了するよう通達した。

交渉が決裂した背景

争点は、国防総省がClaudeを「すべての合法的目的」に使用することを認めるよう求めたのに対し、Anthropicが明確に拒否したことにある。同社はClaudeを米国市民の大規模監視や完全自律型兵器システムへの活用に使用することは認められないという立場を堅持した。最大2億ドル規模の契約をめぐる交渉は数か月に及んだが、2月27日午後5時1分の期限を過ぎても合意には至らなかった。

OpenAIが数時間後に参入

禁止措置から数時間後、OpenAIのCEOサム・アルトマンは国防総省との契約締結を発表した。OpenAIは大規模な国内監視・自律型兵器制御・高リスクな自動意思決定の3点をレッドラインとして設定し、技術的な安全装置と派遣人員によって独立した検証を行うとした。Anthropicが求めていた条件に近い内容を維持しつつも、政府の要求を受け入れた形となった。

Anthropicは法的対抗措置を予告

Anthropicは「国防総省やトランプ政権から直接の通知はまだ受けていない」と述べ、「サプライチェーンリスク」指定を法廷で争う構えを見せた。今回の対立は、AIの安全ガードレールと政府の無制限アクセス要求の間にある深い溝を浮き彫りにし、米国のAI政策における歴史的な転換点となった。

出典: NPR | CNBC