トランプ大統領がAnthropicを連邦禁止、OpenAIは数時間後に国防省と協定締結

2026年2月27日、トランプ大統領は全連邦機関に対してAIスタートアップAnthropicの製品利用を即時停止するよう命じた。国防長官Pete Hegsethは同社を「国家安全保障に対する供給チェーンリスク」と指定するという前例のない措置を取り、事実上軍事契約からの締め出しを図った。

対立の発端は、Anthropicが最大2億ドルの軍事契約において2つの安全制約の撤廃を拒否したことにある。CEO Dario Amodeiは、自社AIがアメリカ市民に対する大規模監視や完全自律型兵器システムに使用されることを明示的に禁止する契約条項なしには「良心に従って」合意できないと表明した。

同日遅く、OpenAI CEO Sam AltmanはAnthropicが求めた2つの制限—大規模監視の禁止と完全自律型兵器への使用禁止—を合意に含めたとして国防省との協定締結を発表した。ただし方式が異なる。Anthropicが明示的な契約条項を要求したのに対し、OpenAIは国防省がAIを「あらゆる合法的目的」で使用できると合意しつつ、制限事項は自社の合意書に別途記載する形を採った。

MIT Technology Reviewはこの事態を「OpenAIの妥協こそAnthropicが恐れていたものだ」と評した。軍事AI契約における安全制約の法的拘束力をめぐる問題は、AIガバナンスの根幹に関わる重大な課題を浮き彫りにしている。

詳細はMIT Technology ReviewおよびNPRを参照。