SECが四半期10-Q報告を任意廃止し半期「10-S」新設を提案—全上場企業が対象

60年ぶり? 四半期決算義務が任意化へ

米証券取引委員会(SEC)は2026年5月5日、上場企業が従来の四半期10-Qレポートに代えて半期10-Sレポートを任意で提出できるようにする規制改正案を正式提案した。ドナルド・トランプ大統領とポール・アトキンスSEC委員長が推進する規制緩和の一環で、採択の前に義務的なパブリックコメント期間が設けられる。

新様式「10-S」は6ヵ月間をカバーし、年4回提出の10-Qのうち2回分を代替する。年次10-Kと随時開示の8-Kは維持される。四半期報告を継続したい企業は引き続き10-Qを提出できるため、強制ではなく選択制であることが明示された。

賛成派は、特に小規模上場企業のコンプライアンスコスト削減と、90日単位の業績最適化プレッシャーから経営陣を解放して長期投資を促進できると主張する。一部の機関投資家グループや財務透明性団体は、開示頻度の低下がインサイダーと一般投資家の情報格差を拡大させ、財務悪化のシグナルをさらに1四半期遅れて察知することになりかねないと懸念する。

市場への影響は構造的だ。四半期アーニングカレンダーに依存する投資銀行、アルゴリズムトレーダー、決算日程管理ソフトウェアのサプライヤーはオペレーション変更を迫られる。一方、上場企業のIR部門は業務量の大幅な削減が見込まれる。

今後の注目日程：SECパブリックコメント期間(日程未定)、規制最終確定または撤回の委員会採決(2026〜2027年予定)。詳細はSEC公式プレスリリースを参照。

投資助言ではありません。判断の前に必ず一次情報で数値を確認してください。