Google、ペンタゴンと機密AI協定を締結——600人以上の従業員が反対

Googleが米国国防総省（ペンタゴン）と機密AI協定を締結した。機密ネットワーク上でGemini AIを「あらゆる合法的な政府目的」のために使用することを許可する内容で、2026年4月28日に調印された。

契約の核心はAPIアクセス権だ。カスタムモデルの開発なしに、国防総省がGoogleのソフトウェアインフラに直接AIを統合できる。契約書には「適切な人間の監督なしに国内の大規模監視や自律型兵器（標的選択を含む）に使用してはならない」という条項が含まれているが、この条項はGoogleに合法的な政府決定を拒否する権限を与えるものではない。

今回の動きはAnthropicが強力な安全条件を要求して同様の協定を拒否した後に締結されたもので、AnthropicはAnthropicで別の法廷闘争の最中にある。OpenAIはすでにペンタゴンへのモデル使用を許可しており、Googleの協定によりGoogleもOpenAIと並ぶ米軍の主要AIサプライヤーとなった。

Google社内では大きな反発が起きた。600人以上の従業員がSundar Pichai CEOに機密契約を拒否するよう求める書簡を送り、AIが武器化されるのを防ぐにはそれしかないと主張した。同じ時期、Googleは倫理的懸念から1億ドル規模のドローン群制御プログラムを離脱したと伝えられた。

この協定は、AIが国家安全保障の戦略的資産として台頭するなか、テック企業の商業的利益と従業員の倫理的境界線の間の緊張が高まっていることを示している。詳細はTechCrunchの原文を参照のこと。