米国防総省、8社とAI契約締結 — アンソロピックのみ排除

概要

米国防総省（DoD）は2026年5月1日、OpenAI・Google・Microsoft・Amazon Web Services・NVIDIA・SpaceX・Reflection AI・Oracleの8社と、最高機密分類（Impact Level 6・7）ネットワークへのAI展開協定を締結したと発表した。対象となるシステムは、作戦立案・情報分析・兵器照準などを行う米軍の最も機密性の高いインフラだ。

アンソロピックが排除された経緯

数か月前まで、国防総省の機密ネットワークで利用可能な唯一のAIモデルはアンソロピックのClaudeだった。トランプ政権はアンソロピックに対し、自律兵器や大規模監視を含む「あらゆる合法的目的」でClaudeを使用できる条項への同意を求めたが、アンソロピックはこれを拒否。政府は同社に「サプライチェーンリスク」の認定を下した。この認定はこれまで外国の敵対勢力と関連する企業にのみ適用されてきたものだ。

アンソロピックは即座に訴訟を提起し、カリフォルニア州連邦裁判所はサプライチェーンリスク認定の執行を一時差し止めた。

主な契約内容

OpenAI・Google・Microsoft: 既存の政府クラウド連携を最高機密レベルへ拡大

NVIDIA: 高性能GPU・物理AIインフラの供給

SpaceX: 衛星通信とエッジコンピューティングの統合

Reflection AI・Oracle: 機密ネットワーク向け専門ソリューションの提供

意義と影響

今回の事態は、AIの安全ポリシーが大型政府契約の受注に直接影響した初めてのケースとなる可能性がある。安全重視のAI開発と軍事調達の無制限利用要件との根本的な緊張関係が顕在化した。

出典: DefenseScoop