位置情報販売を禁止へ、マサチューセッツ州法案が146-0で通過

精密な位置情報を売買するビジネスに、マサチューセッツ州が強い制限をかけようとしている。州下院は Consumer Data Privacy Act を146-0で可決した。上院でも40人全員が独自案を前に進めており、今後は両案を一本化して州知事に送る流れとなる。

この法案の焦点は、単なるプライバシー通知ではない。企業がユーザーの明示的な同意なしに機微情報を共有または販売することを禁じる内容だ。対象には健康、遺伝、指紋などの生体情報、精密な地理位置、宗教、移民ステータス、性的指向に関わる情報が含まれる。適用対象は100,000人超の消費者データを処理する企業で、大手プラットフォームだけでなく中規模スタートアップや広告関連企業にも及ぶ。

位置情報は米国のプライバシー規制で長く問題になってきた領域だ。アプリが移動履歴を集め、開発者がデータブローカーに渡し、ブローカーが広告主や政府、軍関連の買い手に再販売する構造が続いてきた。TechCrunchによると、今回の法案は州民だけでなく訪問者にも適用されるため、州内での位置情報販売を広く止める効果を持つ可能性がある。

米国には包括的な連邦プライバシー法がなく、州ごとの規制が事実上の基準を作っている。マサチューセッツ州でこの条文が維持されたまま成立すれば、AI広告ターゲティング、モバイル解析、データブローカーの運用は同州向けにデータ収集と共有の設計を変える必要が出てくる。次の焦点は、統合法案で位置情報販売の禁止がどこまで残るかだ。