EU AI法オムニバス改正で暫定合意——高リスクAI順守期限を最大2年延長

欧州議会と欧州理事会は2026年5月7日、AI法（AI Act）のオムニバス改正案に関する政治的合意に達した。高リスクAIシステムへの順守期限を最大2年延長し、AI生成による有害コンテンツの新たな禁止規定を追加する内容だ。

順守期限の延長

最大の変更点は、高リスクAIの順守期限の見直しだ。生体認証・重要インフラ・教育・雇用・法執行・国境管理分野に適用される独立型高リスクAIシステムの期限は2027年12月2日に延期され、機械・医療機器・玩具などの規制製品に組み込まれた高リスクAIは2028年8月2日まで猶予される。当初の期限（2026年8月）から最大2年の延長となる。

新たな禁止規定

合意にはAI生成による非同意性的画像（NCII）および児童性的虐待素材（CSAM）の明示的な禁止が盛り込まれた。これらへの順守期限は2026年12月2日で、高リスク期限よりも早い。EUの措置は世界的なAI生成有害コンテンツ規制の先例となる可能性がある。

規制簡素化と企業支援

SME免除の対象範囲が小規模中堅企業にまで拡大され、機械・医療機器規制とのAI法の重複が緩和される。EU規制サンドボックスへのアクセス拡充、AIウォーターマーキング義務の2026年12月への延期、欧州委員会AI Officeの執行権限強化、免除高リスクシステムの義務的登録などが含まれる。

今後のスケジュール

正式採択は2026年8月2日以前を予定。米国企業を含めEU域内で事業を展開するすべての企業に適用される。業界団体CCIAは革新免除の不明確さを批判したが、準備不足だった企業には大きな猶予となる。ソース：IEU Monitoring。