韓国が外国為替取引法改正案を可決、暗号資産海外送金業者に企画財政部登録を義務付け

韓国国会は2026年5月8日、外国為替取引法の改正案を本会議で可決した。仮想資産の海外送金サービスを提供する事業者に対して、企画財政部（MoEF）への登録を義務付ける内容で、施行後に未登録で運営した場合は違法とみなされる。

現行制度では、国内取引所が仮想資産を海外に移転する際に別途の登録なく運営できた。改正法が施行されると、ウォンと仮想資産の交換や海外送金サービスを提供するすべての事業者は企画財政部への登録が必要となる。登録要件や義務の詳細は施行令を通じて定められる予定だ。

業界関係者は今回の改正を、2024年に施行された「仮想資産利用者保護法」に続く第2の規制強化サイクルと捉えている。グローバルな資本移動への制約への懸念と、制度的な正当性付与によって機関資金が韓国の仮想資産市場に流入するとの期待感が交錯している。

規制当局の観点からは、マネーロンダリング防止（AML）強化と脱税の封じ込めが主な目的で、金融情報分析院（FIU）による特定金融情報法の適用範囲拡大とも整合する。

注目点：施行令の公表時期、既存事業者に対する登録猶予期間、そして海外取引所の韓国市場へのアクセス方法の変化。ウォン出金チャネルが制限された場合、韓国の仮想資産価格が世界水準を上回る「キムチプレミアム」が拡大する可能性もある。

投資助言ではありません。判断の前に必ず一次情報で数値を確認してください。