米下院AI法案草案、州のモデル規制を3年止める条項が焦点に

米国のAI規制論争は、ホワイトハウスの行政命令だけでは終わらない段階に入った。Axiosは2026年6月4日17:29:48 UTC、Jay Obernolte下院議員とLori Trahan下院議員がGreat American Artificial Intelligence Actの議論用草案を公開したと報じた。読むべき数字は269ページと3年だ。草案は広い連邦AI規制の枠組みを示しつつ、AIモデル開発を対象にする州法を3年間先取りして止める。

草案の柱は4つある。frontier AIモデルのガバナンス、労働市場への影響把握、サイバーセキュリティ強化、AI研究開発の拡大だ。FedScoopによると、草案はCenter for AI Standards and Innovationに会計年度ごとに1億ドルを認める内容を含む。政府のAI利用に対する説明責任、AIを使った詐欺への罰則強化、内部告発者保護、AI教育と研究支援も対象になる。

最大の争点は連邦による先取りだ。Reutersが報じた草案の説明では、州がAI技術の利用を規制する余地まで全面的に塞ぐ形ではない。ただし、AIモデル開発を狙った州法は一定期間止められる。Colorado AI Actのように州が先に動いているなかで、この草案は「全国で一つの基準」を優先するのか、「州ごとの実験」を残すのかという問いを正面に置いた。

反応は割れている。Information Technology Industry Councilは、National Artificial Intelligence Research Resourceの法制化、国際標準での米国主導、Cybersecurity Information Sharing Act of 2015の延長、次世代データセンター効率研究の拡大を評価した。一方、Public Knowledgeは、広い先取り条項が州議会の対応力を弱めるとして反対した。

タイミングも重要だ。草案は、covered frontier modelについて信頼された相手への提供前に最大30日間、連邦政府がアクセスできる自発的枠組みを求めた6月2日の大統領令から2日後に出た。下院草案は行政手続きより広い法律の形を狙うが、まだ正式提出前の議論用文書にすぎない。次に見るべきは、先取り範囲が狭まるか、CAISI予算とfrontier model評価条項が残るか、そして州政府・労組・AI企業・消費者団体の反応で超党派の足場が保てるかだ。