HawkEye 360 $HAWK、評価額$2.42B狙う IPOで最大$416M調達

HawkEye 360 $HAWKが米国IPOで最大$416Mの調達を狙っている。売り出し株数は1600万株、想定価格レンジは$24-$26で、上限ベースの企業価値は$2.42Bだ。今年前半の荒い相場を経て、この規模の宇宙・防衛案件が出てきたこと自体がIPO市場の再開を示す。ReutersはYahoo Finance経由で、同社がNYSEにHAWKのティッカーで上場する計画だと伝えた。

会社のForm S-1とReutersの報道をみると、条件は明快だ。レンジ上限なら総調達額は$416M。主幹事はGoldman Sachs、Morgan Stanley、RBC Capital Markets、Jefferiesが務める。4月10日の登録書提出後に価格レンジが見えてきた形で、マクロ変動と中東リスクで鈍っていた上場市場がどこまで回復したかを試す案件でもある。

投資家が買うのは単なる衛星ハードではない。HawkEye 360は30MHzから18GHzまでのRFデータを集める30機超の衛星群を運用し、世界で45分未満の再訪間隔をうたう。会社はこの収集レイヤーを、防衛、情報、 humanitarian、sustainability 向けの分析商品に変えると言う。一方でS-1は、米政府需要と調達安定性への依存も明確にしている。これは粘着性の高い顧客基盤という強みであると同時に、予算と契約の変動に晒されるという割引要因でもある。

次の焦点は需要の質だ。今月初めのSpaceXによる非公開IPO申請で宇宙テックの評価議論は再点火したが、HawkEye 360はRFインテリジェンス中心の事業が公開市場で本当に$2.42B近い評価に耐えるかを示さなければならない。ブックの積み上がり、最終価格がレンジ内か上振れか、政府売上集中への経営陣の説明が、HAWKを市場再開のシグナルにするか、ニッチ案件にとどめるかを左右する。