AIデータセンターと電気料金をめぐる議論が、海外発の影響工作の材料になっている。OpenAIは2026年6月10日、中国由来の可能性が高いChatGPTアカウント2クラスターを遮断したと公表した。これらのアカウントは、米国のAI政策や技術政策の議論に入り込むため、コメントや画像の生成にモデルを使っていた。

OpenAIの報告では、1つ目のクラスターは「Data Center Bandwagon」と呼ばれている。AIデータセンター建設が一般家庭の電気料金を押し上げている、という趣旨のソーシャル投稿や画像を作っていた。2つ目の「Tech and Tariffs」は、米国の関税を技術競争支配の試みとして批判する素材を生成していた。

OpenAIによると、後者のプロンプトには中国の習近平氏を出力に含めず、President Trumpだけを含めるよう指定した例もあった。さらにこのクラスターは、ChatGPTユーザーデータが侵害されたという虚偽主張でOpenAIを狙った、likely inauthentic social media accountsのネットワークとも関連していたという。OpenAIは侵害主張を否定し、活動が自前の範囲を超えて大きく拡散した証拠はないとしている。

それでも意味は重い。AIインフラは電力、地域社会、産業政策が交差する論点で、正当な不満や不安がもともと存在する。影響工作はそこに便乗し、AI企業や政策への不信を増幅しようとする。

モデル提供者に必要なのは、アカウント停止だけではない。プロンプトの傾向、生成画像、外部アカウント網、虚偽主張の流れを組み合わせて見る必要がある。AI政策の議論そのものが、攻撃対象になっている。

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AIデータセンター世論戦にChatGPT悪用、OpenAIが2クラスター遮断