既存企業を買収し、業務フローをAI中心に組み直す手法に$12Bの評価が付いた。Thrive HoldingsはSoftBank、D1 Capital Partners、Altimeter Capitalなどから$2Bを調達した。AIソフトウェアを外から販売するだけではなく、会計・ITサービス企業の内部に入り、日々の実務そのものを変える点が今回の投資の焦点だ。

TechCrunchの報道によると、同社のプラットフォームにはすでに70社を超える企業が参加している。会計部門Currentは50社以上、専門家2,000人超を抱える。IT部門Shieldには約20社が加わった。新たな資金はこの2部門の拡大に加え、物理資産の規制対応を扱う第3のプラットフォームに向かう。

モデルの点数ではなく、実務の処理量

成果が最も明確なのは税務だ。Currentの自己改善型エージェントTaxAIは、税務申告書7,000件超を98%の精度で処理し、参加企業の準備時間を30%以上短縮したという。ShieldのAI製品はヘルプデスクの解決時間を36倍高速化し、直近1カ月で導入したカスタムAIエージェントの数も2倍になった。

次の対象は、データセンター、製造、医療、電力、水道、交通といった物理インフラの許認可だ。承認、建設、認証、稼働維持に必要な調査、報告、申請書作成、検査記録、コンプライアンス追跡をAIで圧縮する。現場作業や地域ごとの判断、専門家による承認を置き換える計画ではない。

企業AIの勝負は導入現場へ

Thrive HoldingsはOpenAIの主要投資家であるThrive Capitalから分離して生まれた。OpenAIは2025年12月に同社の持分を取得し、導入を加速するためポートフォリオ企業へ社員を送り込む契約を結んだ。OpenAIやAnthropicが大手プライベートエクイティ企業と組み、顧客企業の内部で実装する専門チームを設ける流れとも重なる。

今後の焦点は、税務で示した98%の精度を、地域ごとに規則や証拠が異なる許認可業務でも維持できるかだ。それでも今回の調達は、投資家がモデルのベンチマークより処理時間やエラー率の改善を評価し始めたことを示す。専門知識を失わずに現場密着型の再設計を横展開できるかが、$2Bの次に問われる数字になる。

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税務AI精度98%のThrive Holdings、$2B調達でインフラ許認可・規制業務へ進出が次の焦点