米国の国家安全保障AI政策は、理念の整理から短期の実装期限へ移った。 ホワイトハウスは2026年6月5日、NSPM-11を公開し、国防・情報機関に対してAI導入、調達、自律兵器、検証体制の更新を指示した。

文書の柱はadoption、adaptation、assurance、accountabilityの4つである。国家安全保障組織は、作戦効果を高められるAI用途を特定し、導入を遅らせる障害を取り除く。民間のfrontier modelやopen-source AIを任務に合わせて使う方針も明確になった。商用技術が合わない場合は、内部開発やカスタムAIの利用も認める。

重要なのは期限だ。90日以内に、自律兵器システムに関するDOD Directive 3000.09を更新する必要がある。同じ90日以内に、国家安全保障システムでのAI governance方針も出す。機微な内容はclassified annexで扱われる。さらに120日以内には、複数vendorの最新AI modelを迅速に取り込めるよう、調達手続きを見直すことが求められた。

vendor依存は、技術選定ではなく作戦リスクとして扱われている。NSPM-11は、米国の要員が任務で依存するAIシステムについて、商用企業や敵対勢力が連邦政府の承認なしに停止、劣化、重要な変更を加えられないよう契約条項などを整えるよう指示した。AIが指揮、情報分析、cyber defense、戦場支援に入るほど、継続利用できるかが安全保障問題になる。

同時に、高セキュリティ計算施設、国家安全保障向けAI test range、民間企業とのred-team、malicious distillation攻撃への防御、データセンターの物理・cyber security強化も挙げられている。120日以内には、政府外のAI人材を必要時に動員するAI National Security Strategic Reserveの設置作業も始まる。

文書は、不法な監視、言論検閲、思想的偏りの組み込みにAIを使わないとも書く。ただし本当の評価は運用規則で決まる。導入を急ぎ、複数vendorからmodelを取り込むほど、検証、監査、incident response、人間の統制は重くなる。次に見るべきは、90日後に出る自律兵器指針とAI governance方針が、その緊張関係をどこまで具体化するかだ。

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米NSPM-11、90日以内に国家安全保障AIルールを書き換え