米ホワイトハウス、AIインフラ主導権強化へ大統領令ファクトシートを公表

政策の要点

ホワイトハウスは2026年1月13日、米国のAIインフラ主導権強化を目的とする大統領令のファクトシートを公表した。文書は、AI競争力をモデル開発だけでなく、データセンター、電力供給、送電網、半導体供給網を含む総合インフラ課題として捉えている。

大統領令はDoD（国防総省）とDOE（エネルギー省）に対し、frontier AIデータセンターとクリーン電力設備の立地として活用可能な連邦用地の特定を指示している。

民間開発側に求める条件

今回の枠組みは単なる規制緩和ではなく、拡張と公共条件をセットで設計している点が重要だ。ファクトシートでは、採択される開発事業者に以下の要件を課す方向が示されている。

• AIインフラおよび関連クリーン発電設備の費用負担
• 国内生産半導体の調達要件
• 送電網アップグレード費用の負担
• 労働基準・雇用条件に関する要件の順守
• 一般消費者の電気料金上昇を招かない設計

業界への含意

この政策は、AI戦略の評価軸をモデル性能から実装可能な国家インフラ運用へ広げるシグナルだ。将来の競争優位は、GPU確保やモデル設計だけでなく、電力調達、許認可、送電接続、サプライチェーン準拠を同時に実行できるかで左右される。

さらに、DOEとDoDがそれぞれ少なくとも3つの候補地を特定する方針は、実装フェーズへの移行を示す。政策宣言に留まらず、連邦資産を活用した具体的な供給経路を制度化しようとする動きとして注目される。

2026年のAI/IT市場では、このようなインフラ政策の進展がクラウド事業者、モデル開発企業、電力・建設サプライヤーの戦略を同時に変える可能性が高い。技術競争は今後、計算資源そのものを安定供給できる運用能力と不可分になっていく。

出典: The White House