米国務省、AI蒸留を外交テーマ化　DeepSeekへ世界的警告

Reutersが4月26日夜に報じた内容は、単なる強いコメントではない。米国務省が世界の在外公館へ外交電報を送り、中国AI企業によるモデルの抽出とdistillation疑惑について各国政府に懸念を伝えるよう指示したという話だ。これまで研究所同士の非難合戦やロビー文書の中にあった「誰が誰のモデルを写したのか」という問題が、いよいよ外交案件へ移った。

Reutersによれば、その電報は金曜付で、外交・領事担当者に対し、米国AIモデルの出力を利用した extraction と distillation のリスクを相手国へ説明するよう求めた。北京向けには別の demarche も送られたという。distillation そのものは、大きく高価なモデルの出力を使って小さく安いモデルを学習させる手法で、技術的には珍しいものではない。だが、無断アクセスや利用規約違反と結びつけば、話はすぐに企業間トラブルでは済まなくなる。

今回の報道が重いのは、別々に動いていた論点を一つに束ねたからだ。OpenAIはすでに、DeepSeekが米国の先端AI企業の能力を複製しようとしていると議会に警告していた。ホワイトハウスも今週、似た主張を出している。Reutersは、この国務省電報がDeepSeekだけでなくMoonshot AIとMiniMaxにも触れていたと伝えた。民間企業の苦情が、同盟国や規制当局、海外の買い手に向けた外交メッセージへ変わったのである。

中国側は反発した。Reutersが引用した在ワシントン中国大使館は、そうした非難を根拠のない攻撃だと退けた。DeepSeekもすぐにはコメントしなかった。タイミングも象徴的だ。ReutersはDeepSeekが同じ日にHuaweiチップ技術へ適応したV4 previewを出したと書いている。つまり争点はモデルの点数表だけではない。米国のハードウェアや政治圧力に左右されにくいAIスタックを、誰が先に固めるかでもある。

最も重要なのは、特定企業名より電報の論理だ。Reutersによれば、国務省は無断のdistillationで作られたモデルが一部のbenchmarkでははるかに安く同等に見えつつ、元のシステムのsafeguardを外してしまう危険を警告した。この認識が各国の調達指針や輸出規制、提携国への助言に入り始めれば、モデル provenance は研究者だけの議論ではなくなる。AIの国際販売そのものに直結する通商・安全保障の論点へ変わる。