Anthropic、インドBengaluru拠点を開設し産業・公共分野の提携を拡大

発表の要点

Anthropicは2026年2月16日、インドのBengaluruオフィス開設と全国規模の新規提携を発表した。発表文では、インドがClaude.aiの第二の市場であり、インドにおけるClaude利用のほぼ半分が、アプリ開発、システム近代化、運用ソフトウェアの出荷につながるcomputer and mathematicalタスクだと説明している。今回の内容は拠点新設にとどまらず、enterprise、education、agriculture、public sectorを束ねた展開計画として位置づけられている。

言語最適化と評価

Anthropicは、英語以外の言語での性能差を埋めるため、Hindi、Bengali、Marathi、Telugu、Tamil、Punjabi、Gujarati、Kannada、Malayalam、Urduの10言語でデータ改善を進めたと述べた。さらにKarya、Collective Intelligence Project、Digital Green、Adalat AIと連携し、農業や法務など地域固有の業務を対象にした評価を構築し、公開可能な形で提供する方針を示した。これはモデル改善を内部検証だけでなく実利用評価に結び付ける動きといえる。

導入実績と運用規模

同社は、2025年10月の拡張発表以降、インドでのrun-rate revenueが2倍になったと説明した。導入事例として、Air IndiaのClaude Code活用、CREDの2x高速な機能提供と10%のtest coverage改善、Cognizantによる350,000人規模展開を挙げている。スタートアップ領域ではRazorpay、Enterpret、Emergentを紹介し、Emergentは5か月未満で$25 million annual recurring revenueと2 million usersに到達したとしている。

教育・公共サービスへの展開

教育分野では、PrathamのAnytime Testing Machineが20校1,500人でパイロット実施中で、2026年末までに100校へ拡大予定とされた。さらにPrathamのSecond Chance programでは5,000人超の学習者向け適用実績も示された。公共分野ではEkStep Foundationとの協力、OpenAgriNet関連、Adalat AIのnational WhatsApp helpline支援などが含まれる。Adalat AIの文脈では、インドの50 million pending court casesに対し、翻訳・要約・対話型照会を通じたアクセス改善が強調された。

今回の意義は、営業拡大だけでなく、言語品質、産業生産性、公共アクセス改善を一体の運用戦略にした点にある。今後は公開評価の結果と実運用KPIが、取り組みの実効性を判断する主要指標になる。