EU AI Act透明性ルール適用、チャットボットとdeepfake表示が必須に

EU向けにAIを使うサービスは、AIであることを隠したまま運用しにくくなった。WIREDは2026年8月2日、EU AI Actの透明性ルールが適用開始となり、利用者がAIと対話している場合やAI生成・編集コンテンツを見ている場合に、その事実を知らせる必要があると報じた。

影響範囲はEU企業だけではない。EU市民にサービスを提供する企業なら、所在地や規模に関係なく対象になり得る。広告、音楽推薦、カレンダー管理、苦情受付のhotline、call center、chatbot、deepfake、emotion recognition、biometric profilingまで、AIが利用者体験の中に入る場面が規制対象になる。

罰金も軽くない。違反すれば最大€15 million、または世界年間売上高の3%のうち高い方が科される可能性がある。WIREDは、OpenAI、Anthropic、Google DeepMindのような大手だけでなく、Spotifyの推薦機能やAdobe PhotoshopのAI編集機能のような日常的な製品も監視対象になり得ると伝えた。

ただし、すべての義務が同じ速度で始まるわけではない。既存のAIモデル提供者が合成音声、画像、動画、テキストにmachine-readable labelを付ける技術要件には12月までの移行期間がある。一方、AI chatbotであることの明示、deepfakeや公開向け合成コンテンツのラベル、新規生成AIツールの表示義務はすでに始まっている。

残る課題は、透明性と通知疲れのバランスだ。表示が多すぎれば、利用者はcookie bannerのように読み飛ばす可能性がある。それでも今回の適用日は大きい。AIを入れたかどうかを隠す設計ではなく、どこでAIが働いているのかを利用者に見せる設計が、欧州でのAI導入の前提になった。