FCC、LiDAR搭載の外国製ドローンを既存承認ごと規制へ…180日後に米国販売停止、部品供給にも影響

新型機だけを止めていた米国の外国製ドローン規制が、すでに店頭に並ぶ製品まで遡る可能性が出てきた。米連邦通信委員会（FCC）は、LiDAR、赤外線センサー、ドッキングシステム、群制御などを備えた特定の外国製ドローンを「軍用グレード」に分類し、既存の機器認証にも輸入・販売禁止の条件を付ける案を検討している。原案どおり採用されれば、公示から約180日後に新たな輸入と販売が止まる可能性がある。

影響が防衛用途に限られないのは、LiDARが民生ドローンの障害物回避や三次元測量に広く使われる安全センサーだからだ。レーザー光で距離を測り、周囲の形状を精密に把握する。Tom’s Hardwareが2026年8月9日に報じた内容によると、障害物検知にLiDARを使うDJI Air 3SやMini 5 Proなどの人気機種も米国の販売網から外れる可能性がある。所有済みの機体を飛ばすことは禁止されないが、純正部品や代替機の入手は難しくなり得る。

Federal Registerに掲載されたFCC文書は対象候補を具体的に示している。離陸重量55ポンド以上、農業用薬剤を散布できる機体、LiDARまたは赤外線センサーの搭載機、ドッキングステーションを使う機体、防衛物品を組み込んだ機体、複数機が連携する群制御対応機が含まれる。群制御の定義は広く、同期飛行するドローン・ライトショーの機材も審査対象になり得る。

対象はFCCのCovered Listに載る外国製機体と重要部品だ。米国製ドローンやリスト外の製品は、同じセンサーを搭載していても今回の案の直接対象ではない。FCCは2025年12月、外国で生産されたすべてのドローンと重要部品をCovered Listに追加し、新型機が米国販売に必要な機器認証を得る道を閉じた。一方、それ以前に認証された製品は流通を続けられた。今回の手続きはその残された経路を狭めるものだ。

DJIは、LiDARを軍事機能とみなす分類は民生の安全技術を兵器と取り違えていると反論する。赤外線カメラと高精度の距離測定は、消防、捜索救難、測量、農業、設備点検で重要な道具になっている。FCCは、外国製ドローンが米国の国家安全保障と国内の人々の安全に容認できないリスクをもたらすという政府判断を根拠にしている。

現段階では禁止の確定ではなく、意見募集の途中だ。PS Docket No. 26-189への意見提出期限は2026年9月2日。今後の焦点は、FCCが一般的な安全センサーと軍事能力の境界をどこまで絞り込むか、既存承認製品の販売停止時期をどう定めるかにある。判断次第では、消費者向けの選択肢だけでなく、修理部品、測量・農業機器、緊急対応組織の調達にも連鎖的な影響が及ぶ。