Googleと米国防総省の契約、Gemini軍事利用を「all lawful use」まで拡大

いま軍事AIで本当に重いのは、新しいモデル名ではなく、そのモデルを誰がどこでどんな制約のもと使えるのかを定める契約文言だ。Axiosは4月29日、国防総省がGoogleと合意し、Geminiをall lawful useのために、しかも機密環境を含めて使えるようにしたと報じた。議会が法整備を終える前に、調達契約の文言が先に実効ルールになる構図が見えている。

Axiosは合意内容を知る人物を引用し、この国防総省とGoogleの枠組みは、OpenAIが自社の米軍協力で説明している条件よりも許容幅が広いと伝えた。さらに、AxiosによればThe Informationは、Googleが政府の要請に応じて安全設定を調整することに同意した一方、OpenAIは自社の安全メカニズムに対する完全な裁量を維持していると先に報じている。公の規則集が出たわけではないが、実際の配備権限が法律より個別契約を通じて先に動く実態は見えてくる。

Googleの公式発信はもっと狭い。Axiosは、Googleの広報担当者が、国内大規模監視や適切な人間の監督を欠く自律兵器にAIを使うべきではないという官民の合意を引き続き支持すると述べたと伝えている。だが記事の批判者たちは、より強い法的拘束や外部検証がなければ、その種の文言は理念にとどまりやすいとみる。ここに現在の緊張がある。モデル企業はレッドラインを語るが、政府は運用の柔軟性を残す契約で能力を確保していく。

政治の足取りも遅い。Axiosは、議会が軍事AIのガードレール立法からまだ遠いと指摘する。一方で、擁護団体は、兵器判断の前に意味ある人間の統制を確保するルールや、契約付与前のより厳格な検証を求めている。もしその保護がさらに遅れれば、軍事AI配備の最重要な境界線は、公法より先に、AIラボと国防機関の間の契約交渉で引かれることになる。