Meta、インディアナ州レバノンで1GWデータセンター着工、AI基盤へ100億ドル超投資

Metaは米国インディアナ州レバノンで、新たな1GWデータセンターキャンパスの着工を発表した。公表内容では、データセンター本体と周辺コミュニティ向け施策を合わせ、投資規模は100億ドル超に達する。これは同社にとって最大級のインフラ案件であり、AI需要拡大を前提にした長期的な計算資源確保の一手と位置づけられる。

1GW設計が意味するもの

Metaは同施設をインディアナ州内2拠点目とし、AIワークロードと既存コアサービスの双方を支える柔軟性を強調している。ギガワット級の設計により、高帯域・低遅延・高信頼性を確保しつつ、将来の需要増に対して単一基盤で対応しやすくなる。モデル学習・推論・プロダクト運用を分断せずに計画できる点が、ハイパースケール事業者にとって大きい。

雇用と地域経済への波及

発表では、建設ピーク時に4,000人超の建設雇用、稼働後に約300人の運用雇用を見込む。加えて、Boone County Career Collaborativeを通じた人材育成プログラムを開始し、複数学区の学生に職業探索と実地学習機会を提供する計画だ。短期の建設効果だけでなく、中長期の人材基盤形成まで含めた設計になっている。

公共インフラ・エネルギー・水資源の約束

Metaは地域向け施策として、Boone REMC Community Fundに20年間毎年100万ドルを拠出し、電力料金支援に充てる方針を示した。さらに道路、送電線、ユーティリティ更新、水関連設備など公共インフラに1億2,000万ドル超を投じるとしている。環境面では、データセンター使用電力を100%クリーンエネルギーでマッチングし、LEED Gold認証を目標に設定。冷却は閉ループ液冷を採用し、年間の大半で追加取水を抑える設計を掲げる。加えて、Arableとの連携でUpper Wabash River Basinの灌漑効率を高め、年間2億ガロン規模の水再生を10年間継続する計画も示された。

今回の案件は、AI競争の重心がモデル性能だけでなく、電力・冷却・水・地域合意形成を含むインフラ実装力へ移っていることを示す。今後の大規模AI投資では、計算能力の調達と地域社会との価値配分を同時に成立させる設計が、事業継続性を左右する重要条件になりそうだ。