NVIDIA($NVDA)が800億ドル自社株買いと配当25倍増を決定——第1四半期でコンセンサス超え、FCFの50%還元を公約

NVIDIAの取締役会は5月21日、800億ドルの新規自社株買いプログラムを承認し、四半期配当を従来の0.01ドルから0.25ドルへと25倍に引き上げた。既存プログラムの残枠390億ドルと合計すると、NVIDIAの買い戻し余力は約1,190億ドルに達し、テクノロジーセクター史上最大規模の株主還元コミットメントの一つとなった。同社は2026年暦年でFCF（フリーキャッシュフロー）の50%を株主へ還元する方針も明示した。

第1四半期決算超えに続く発表

この発表はFY2027第1四半期（2026年2月〜4月）の決算がアナリストコンセンサスを上回った直後に行われた。AIデータセンター向けGPU需要が業績を牽引し、経営陣はAIインフラ投資サイクルの継続に強い自信を示した。株価はこの日+1.3%の223.47ドルで取引を終えた。市場がすでに継続的な好業績を織り込んでいたため、反応は小幅にとどまったとアナリストは指摘する。

アナリスト：「アップル型バリュエーション拡大」シナリオ

エバーコアISIのマーク・リパシス（Mark Lipacis）氏は、「アップルが大規模自社株買いを開始した後にPERが拡大した軌跡をNVIDIAも辿ると予想する」と指摘した。バンク・オブ・アメリカのビベック・アリア（Vivek Arya）氏は、「株主還元の拡大は機関投資家の保有裾野を広げ、同業他社との評価倍率格差を縮小し、循環懸念を最小化する効果がある」と評価した。

資本配分戦略の転換点

800億ドルの自社株買いは、NVIDIAがこれまでほぼ全余剰キャッシュをAIインフラ・研究開発に再投資してきた成長フェーズから、成熟企業型の資本規律へと軸足を移す転換点を示す。合計1,190億ドルの還元余力はアップルやサウジアラムコの全盛期と比肩する規模だ。KOSPIを含むグローバルの半導体株は、決算発表で示されたAI需要への自信を直接の受注拡大シナリオとして織り込み、この日大幅高となった。

注目イベント：FY2027第2四半期決算（2026年7〜10月）、米国の先端AIチップ対中輸出規制の動向、クラウド大手の設備投資ガイダンス更新、0.25ドル配当の通期維持の可否。

投資助言ではありません。判断の前に必ず一次情報で数値を確認してください。