OpenAI株を国民へ、米政府案がAI利益配分を政策争点に

AI企業が生む巨大な利益を誰が受け取るのか。この問いが米国の産業政策に入り込んできた。Donald Trump大統領は、AI企業の成功から米国民が利益を得られる取引構造について企業側と話し合ったと述べ、CNBCは政権がOpenAIの株式取得を議論していると報じた。

大統領自身は具体的な社名を挙げていないが、TechCrunchはOpenAIを有力候補としている。背景にはOpenAI自身が示した Public Wealth Fund 構想がある。AI成長で生まれる収益を市民に分配し、資産や投資機会の差に関係なくAI経済の上昇分に参加できるようにするという考え方だ。

この議論は一つの政治勢力だけから出ているわけではない。Bloombergによると、TrumpはAir Force Oneで記者に対し、米国民が企業のパートナーになるような構想をAI経営陣と話してきたと語った。一方、Bernie Sanders上院議員はOpenAI、Anthropic、xAIなどに対し、株式で支払う50%の一回限りの税を提案している。仕組みは違っても、フロンティアAIの私的利益の一部を公的に保有すべきだという論点は重なる。

これは単なる再分配案ではない。米政府はすでにIntel株10%を取得した前例があり、AI政策はデータセンター、電力、半導体、国家競争力と結びついている。公的支援や規制上の優遇と引き換えに株式が求められるなら、AI研究所は安全性や展開ルールに加えて、所有とガバナンスの新しい問題に向き合うことになる。次の焦点は、OpenAIがPublic Wealth Fund構想を具体案に進めるか、そして他のAI企業にも同じ圧力が及ぶかだ。