トランプ大統領、EU貿易協定批准に7月4日期限… 不履行なら関税「大幅引き上げ」

ドナルド・トランプ米大統領は、2025年7月にスコットランドのターンベリーで合意した米EU貿易協定をEUが7月4日までに批准しなければ、EU産品への関税を「大幅に高い水準」に引き上げると警告した。この声明はTruth Socialに投稿され、米国の貿易裁判所がトランプ政権の10%グローバル基本関税を違法とした同日に発表された。

ターンベリー協定は、EUが米国産品への関税をゼロに引き下げ、米国はEU産品に15%の関税を維持するという内容だ。トランプ大統領はEUが協定を履行していないと批判し、米国建国250周年にあたる7月4日を最終期限とした。EUの自動車・トラックへの関税を25%に引き上げると脅していた以前の立場からは後退しているが、不履行の場合は「はるかに高い水準」に関税が跳ね上がると明言している。

EU欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は協定実施に「完全にコミットしている」とし、「7月初旬までの関税引き下げに向けて良い進展がある」と述べた。欧州議会の首席通商交渉官ベルント・ランゲは「進展はあるが、まだ道半ば」と表明した。

同日、米国の貿易裁判所はトランプ政権の10%グローバル基本関税が米国法上の根拠を欠くと判断。今年初めに連邦最高裁が広範な二桁関税を差し止めたのに次ぎ、司法が再び行政府の関税権限にブレーキをかけた形となる。

市場の焦点は7月4日が欧州株式とユーロの変動性を引き起こすトリガーになるかどうかだ。交渉が決裂すれば、EU輸出企業、特に自動車メーカーは第3四半期から大幅に高い関税に直面することになる。

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