G7財務相、パリ緊急会合… UBS「ホルムズ封鎖続けば5月末に石油在庫が過去最低水準」

G7財務相が5月18日（月）〜19日（火）、パリで緊急会合を開催する。議題の中心は2つの相互に関連した危機だ：ホルムズ海峡の長期封鎖と、主要国経済全体で急騰する長期金利だ。

UBSは、海峡封鎖が続けば世界の石油在庫が5月末までに過去最低水準に近づく可能性があると警告した。ホルムズ海峡は世界の海上石油輸送量の約20%が通過する重要な海峡であり、イランに関連した軍事行動がサウジアラビア・クウェート・UAEからの輸出を数週間にわたって阻害している。この間、国際原油価格は1バレル当たり20ドル以上急騰し、すでに高止まりしているG7各国のコアインフレにエネルギー価格という新たな上振れ要因が加わった。

ユーログループ議長のパスカル・ドノホーはホルムズ海峡の開通を「最重要事項」と表現し、G7の共通経済安全保障課題として位置づけた。CNBCによれば、会合の議題には戦略石油備蓄（SPR）の協調放出、緊急エネルギー資金調達メカニズム、イランへの外交的メッセージが含まれている。

エネルギーショックは既存の債券市場のストレスを増幅させている。米30年物国債利回りは5.1%を突破し、ドイツ国債利回りも10年ぶりの高水準にある。資源主導のインフレと金利上昇に伴う財政コスト増大が同時にG7各国の政府予算を圧迫している。

さらに構造的な複雑要因が加わった。UAEがOPECを正式に離脱した。UAE当局は「政治的動きではなく戦略的経済判断」と説明したが、協調的な生産量調整が最も必要な局面でのOPEC脱退は、集団的な生産管理力を弱める形となっている。

注目ポイント：G7パリ共同声明でのSPR協調放出に関する文言と、ホルムズ海峡の再開をめぐるイランへの直接的な外交的働きかけの有無。

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