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米国4月生産者物価指数(PPI)は前年比+6.0%(市場予想+4.8%)、前月比+1.4%(予想+0.5%)と4年ぶりの高水準を記録した。コアPPIも前年比+5.2%(予想+4.3%)と大幅超過。11週にわたるイラン・湾岸紛争を背景にしたエネルギー高が全面的な物価圧力を加速させている。BofAはFedの最初の利下げ予測を2027年7月へ10か月後退させ、Kalshi予測市場ではそれ以前の利上げ確率を47%と示した。

4月の米消費者物価指数（CPI）は前年比3.8%上昇し、2023年5月以来の高水準を記録。ダウ・ジョーンズ予測の3.7%を0.1ポイント上回った。イラン・ホルムズ海峡紛争でWTI原油が1バレル$100を超え、エネルギー部門が前年比17.9%急騰。実質時給は3年ぶりに前年比マイナスに転じ、CMEグループのデータでは年内利上げ確率が約30%に跳ね上がった。

4月の非農業部門雇用者数が11万5,000人増と、ダウ・ジョーンズのコンセンサス5万5,000人の2倍を超えた。失業率は4.3%に上昇したが、これは労働参加率の回復によるものだ。6月のFed利下げ観測が大幅に後退し、市場予想は9月以降にずれ込んだ。

ECBは4月30日、預金金利2.00%、主要リファイナンス金利2.15%、限界貸出金利2.40%を据え置いた。重要なのは据え置きそのものより、エネルギー高でインフレ上振れと成長下振れが同時に強まったと明示した点だ。

Fedは4月29日に政策金利を3.50%〜3.75%で据え置いたが、市場が見たのは4人の異論だった。中東発のエネルギー高が再びインフレを押し上げる中、利下げ時期を巡る内部の割れ目がはっきりした。

日銀は6対3で無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.75%前後に据え置き、2026年度のコアCPI見通しを2.5〜3.0%へ引き上げた。4月の展望レポートでは、中東発の原油高が成長を鈍らせる一方で物価リスクは上振れ方向と示した。

ケビン・ウォーシュ(Kevin Warsh)が5月15日までにFed議長へ承認される確率は、DOJがジェローム・パウエル(Jerome Powell)捜査を終えた直後に約30%から86%へ上昇した。FRB本部改修の調査は監察総監に移り、上院承認の主要な障害が一つ外れた。

英国3月CPIは前年比3.3%上昇し、2月の3.0%から加速した。ONSはmotor fuelsがCPIとCPIHの年率変化を最も押し上げたとした。

米国の3月PPIは前月比0.5%上昇と、CNBCが伝えた1.1%予想を大きく下回り、コアPPIは0.1%にとどまった。エネルギー価格が急騰する中での下振れであり、Fedの政策判断を一段と慎重にする材料になった。