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AnthropicがGoogleのクラウドサービスとBroadcom製TPUに5年間で2,000億ドルを支払うことを約束した。これはGoogleが開示したクラウド受注残の40%以上を占める規模で、AlphabetはさらにAnthropicへ最大400億ドルの追加投資を計画している。

米国防総省が5月1日、Amazon、Google、Microsoft、NVIDIA、OpenAI、SpaceX、Reflection AI 7社と機密ネットワークへのAI展開協定を締結。自律型兵器への安全基準を主張したAnthropicは対象外となった。

マイクロソフト・メタ・アルファベット・アマゾンの第1四半期決算が出揃い、AI向け設備投資の合計が7250億ドルを超える見通しとなった。前年4100億ドルからほぼ倍増となる。

米国防総省がOpenAI・Google・Microsoft・AWS・NVIDIA・SpaceXなど8社と最高機密ネットワーク向けAI配備協定を締結。アンソロピックは軍事利用条項をめぐる対立から除外された。

GoogleがGemini AIの機密軍事利用を認める協定を国防総省と締結。Anthropicが同様の条件を拒否した後に締結され、600人以上のGoogle従業員が反対書簡を送った。

Alphabetは4月29日にQ1 2026決算を発表した。総売上高は1,099億ドル（前年比+22%）、Google Cloudは63%増の200億3,000万ドルで初めて四半期200億ドルを突破。純利益は前年比81%増の626億ドルだった。

重要なのは、生成AIの詰まりどころが作成そのものより、チャット外へ持ち出す工程にあることだ。GoogleはGeminiがDocs、Sheets、Slides、PDF、DOCX、XLSX、CSVなどをチャット内で直接作成でき、全Geminiアプリ利用者へ全世界展開すると書いた。

車内AIの入れ替えが始まった。Googleはcars with Google built-in向けにGeminiを順次展開し、新車だけでなく既存車でもGoogle Assistantを置き換えるとした。まずは米国の英語利用者から始まる。

AI投資が費用先行かどうかに、Googleは数字で答えた。Cloud売上は63%増で初の200億ドル超、AI OverviewsとAI Modeの中核応答コストはGemini 3移行後に30%以上下がったという。

軍事AIのガードレールは契約の進行に追いついていない。Axiosは、GoogleのGeminiがall lawful useとする国防総省契約のもとで機密環境まで使えるようになり、OpenAIが説明している条件より広い枠組みになったと報じた。

Reutersによると、Googleは国防総省の機密AI運用に加わり、政府要請で安全設定やフィルターを調整できる契約を結んだ。争点は軍と組むかではなく、配備後も誰が統制を持つかへ移っている。

欧州の争点はAIアプリの掲載可否ではなく、Androidの中で誰が実際に動けるかだ。欧州委員会はGoogleに対し、Geminiが使う水準の端末機能を競合AIにも開く方向を示し、意見募集は5月13日、最終判断は7月末を見込む。