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GoogleがGemini AIの機密軍事利用を認める協定を国防総省と締結。Anthropicが同様の条件を拒否した後に締結され、600人以上のGoogle従業員が反対書簡を送った。

Alphabetは4月29日にQ1 2026決算を発表した。総売上高は1,099億ドル（前年比+22%）、Google Cloudは63%増の200億3,000万ドルで初めて四半期200億ドルを突破。純利益は前年比81%増の626億ドルだった。

重要なのは、生成AIの詰まりどころが作成そのものより、チャット外へ持ち出す工程にあることだ。GoogleはGeminiがDocs、Sheets、Slides、PDF、DOCX、XLSX、CSVなどをチャット内で直接作成でき、全Geminiアプリ利用者へ全世界展開すると書いた。

車内AIの入れ替えが始まった。Googleはcars with Google built-in向けにGeminiを順次展開し、新車だけでなく既存車でもGoogle Assistantを置き換えるとした。まずは米国の英語利用者から始まる。

AI投資が費用先行かどうかに、Googleは数字で答えた。Cloud売上は63%増で初の200億ドル超、AI OverviewsとAI Modeの中核応答コストはGemini 3移行後に30%以上下がったという。

軍事AIのガードレールは契約の進行に追いついていない。Axiosは、GoogleのGeminiがall lawful useとする国防総省契約のもとで機密環境まで使えるようになり、OpenAIが説明している条件より広い枠組みになったと報じた。

Reutersによると、Googleは国防総省の機密AI運用に加わり、政府要請で安全設定やフィルターを調整できる契約を結んだ。争点は軍と組むかではなく、配備後も誰が統制を持つかへ移っている。

欧州の争点はAIアプリの掲載可否ではなく、Androidの中で誰が実際に動けるかだ。欧州委員会はGoogleに対し、Geminiが使う水準の端末機能を競合AIにも開く方向を示し、意見募集は5月13日、最終判断は7月末を見込む。

4月24日のGemini Dropは、新モデル単体よりも日常利用の囲い込みが本題だ。Mac向けネイティブアプリ、Notebooks統合、Personal Intelligenceの拡大、無料の3分Lyria 3 Pro、対話型ビジュアルでGeminiは常駐アシスタントに近づく。

AlphabetはAnthropicにまず$10 billionを入れ、目標達成ならさらに$30 billionを積む。数日前のAmazonの最大$25 billion表明まで重なり、フロンティアAI競争はモデル比較より先に電力・チップ・データセンターを押さえる資本戦に変わった。

Alphabetの計画投資は2026年基準でも桁が大きい。Reutersによれば、Googleはまず100億ドルを入れ、残る300億ドルは成果条件付きで積み上げる構えで、Anthropicは年換算売上300億ドルと追加計算資源の争奪戦のただ中でこの資金を受ける。

これは単なる大型調達ではない。TechCrunchによると、Googleは3500億ドル評価でまず100億ドルを入れ、条件達成でさらに300億ドルを追加し、今後5年で5GWの新規計算資源も供給する。