#regulation

韓国国会は5月8日、外国為替取引法の改正案を本会議で可決した。仮想資産の海外送金サービスを提供する事業者に対して企画財政部（MoEF）への登録を義務付けるもので、未登録業者は施行後に違法とみなされる。2024年施行の仮想資産利用者保護法に続く、国内暗号資産規制の第2波として業界では受け止められている。

欧州議会と理事会は5月7日、AI法の修正・簡素化に関する政治的合意に達した。高リスクAIの順守期限を最大2年延長し、AI生成による性的コンテンツの禁止条項を新たに追加した。

コネチカット州議会がAI責任透明性法（SB5）を下院131-17、上院32-4の超党派多数で可決した。月間ユーザー100万人以上の生成AIサービスは、AI生成メディアに出処メタデータを埋め込む義務が生じる。

米国商務省NIST傘下のCAISI（旧AISI）が2026年5月5日、Google DeepMind・Microsoft・xAIとフロンティアAIモデルの公開前国家安全保障評価に関する協定を締結した。サイバー・バイオ・化学兵器リスクを中心に評価する。

トランプ政権がAIモデルの公開前にNSAなど政府機関による審査を義務付ける大統領令を検討している。2025年1月にバイデン政権のAI安全命令を廃止してから約1年、政府監視を強化する方向へ転換しつつある。

米証券取引委員会(SEC)は2026年5月5日、上場企業が四半期10-Qレポートの代わりに半期10-Sレポートを任意で提出できるようにする規制改正案を正式提案した。トランプ政権の規制緩和方針に沿った措置で、強制ではなく選択制。パブリックコメント後に採択の可否が審議される。

米国防総省がOpenAI・Google・Microsoft・AWS・Oracle・Nvidia・SpaceXと機密軍事ネットワーク(IL6/IL7)へのAI展開契約を締結した。安全ガイドラインの維持を主張したAnthropicは「サプライチェーンリスク」として排除された。

EU加盟国と欧州議会がAI法改正パッケージ（AI Omnibus）の合意に4月29日の12時間協議でも至れなかった。区画型展開の免除適用範囲が最大の争点だ。

米国防総省が5月1日、Amazon、Google、Microsoft、NVIDIA、OpenAI、SpaceX、Reflection AI 7社と機密ネットワークへのAI展開協定を締結。自律型兵器への安全基準を主張したAnthropicは対象外となった。

カリフォルニア州が交通法規を違反した自律走行車に直接切符を切る制度を導入する。ドライバー不在の車両への法的責任の空白を埋める動きだ。

米国防総省がOpenAI・Google・Microsoft・AWS・NVIDIA・SpaceXなど8社と最高機密ネットワーク向けAI配備協定を締結。アンソロピックは軍事利用条項をめぐる対立から除外された。

イーロン・マスクが4月28日からOpenAIの営利転換を阻止する訴訟の証人として出廷し、3日間で7時間以上証言。自身がOpenAIの発案者・初期出資者だと主張し、サム・アルトマン側と激しい応酬を展開した。